2001-06-06 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
その後、物価等が安定していることから、かつ支払い額がおおむね現行限度額の範囲内にあるということなどから、平成十二年六月の自賠審の答申におきましても、保険金の限度額につきましては現行水準が適当であるとの結論をいただいているところでございます。
その後、物価等が安定していることから、かつ支払い額がおおむね現行限度額の範囲内にあるということなどから、平成十二年六月の自賠審の答申におきましても、保険金の限度額につきましては現行水準が適当であるとの結論をいただいているところでございます。
○濱本政府委員 この問題につきましても、税の筋道の論議としましては、今河上先生からもその一部御披露をいただきましたけれども、そもそもこういった限度額の引き上げというのは、「抜本的な税制改革における課程ベースの拡大を図るという趣旨に反する措置」になるという指摘、あるいは「高齢者間において大きな資産格差が存在する状況の下では、限度額の引上げは、現行限度額以上に貯蓄ができる一部の者のみが利益を享受する結果
そして、第八次増資実施後もＩＭＦ融資の現行限度枠は継続すべきだ。ＩＭＦは融資に伴うコンディショナリティーを緩和し、八三年の流動性不足に緊急に対処すべきだというふうに――今回のＩＭＦの措置に加えて、今度は限度枠を決めたりしましたね。そういうものに対してかなりの不満をぶち上げております。
次には、被災農家の生活資金に対する自作農維持資金の融資枠の確保及び現行限度額に百万円ぐらいは上乗せをしてもらいたい。天災融資法の方は、重複災害については八十万の上乗せがありますが、自作農維持資金にはありませんのでその要望が多うございました。 また、被災農家の経営資金並びに生活資金につき特段の融資措置また既借入制度資金の償還期限の延長並びに利子の減免措置をお願いしたい。
また、いまもお話のあったように、限度いっぱいにもう社債を発行しているので、それではもう資金調達ができない、そういうようなところから二倍に引き上げようと、こういうふうなところだろうと思うのでありますが、仮に発行企業が経営危機に陥った場合、社債権者に対しての危険負担はそれだけ実際大きくなるわけでありますが、現行限度額を超えて発行するものに対しての対象については具体的にはどのような対策を検討するのか、要するに
ところが、お話にもございましたが、事故がたいへんふえてきまして、予想外の保険金支払いのために現行限度額のもとでも収支が相当の赤字が見込まれるに至っておりますために、この赤字補てんのための保険料の引き上げを検討する必要が生じておるのでございます。これをいま総合的に行なっておるわけでございますが、これは早急に結論を出すべく努力を事務当局にさせております。
○西村国務大臣 自作農創設資金の問題でございますが、資金の貸し付け限度、一般的には御存じのとおり五十万円という現行限度がございます。今回の災害に伴う貸し付け限度の引き上げにつきまして、被害の実情、本資金の農家の需要、もうすでに貸し付けてある金の残高等を十分把握いたしまして、その必要について慎重に検討していきたいということを御答弁申し上げたいと思います。
本案は、糸価安定特別会計において、昭和三十三年産の生糸及び繭を買い入れる場合の原資を確保するため、前法案の措置とともに、この会計が負担することができる証券、一時借入金及び借入金の現行限度額七十億円を二百七十五億円に引き上げようとするものであります。
との第二類施設の運営をカバーするために、保育単価についての経過措置を現行限度額を下回らないように行政指導ができるか。特に申し上げたいことは、〇・五ヵ月の期末手当、あるいは給食費の値上げ及びべース・アップの行われる場合にも、それを込めて、現行限度額を下回らないように行政指導ができるかというととが第一点であります。一つ一つ一応説明していただきたいと思います。
この法律に基く設備等輸出為替損失補償契約の締結実績をみますと、昭和二十九年度以降、三十二年度九月末日までの累計額は百三十三億円でありまして、現行限度額二百億円に対する残額も少いので、今後の設備等の輸出増大を見込み、またポンド相場の不安等の状況にかんがみまして、相当の余裕を見込んで、限度額を四百五十億円に引き上げようとするものであります。
国民貯蓄組合制度ば、国民貯蓄の増強に顕著な業績をおさめて現在に至ったものでありますが、この間、国民貯蓄組合のあっせんする預貯金等の利子にかかる所得税を、一定元本額まで課税しないという税法上の優遇措置が講ぜられ、その現行限度額は、昭和二十七年四月に十万円に定められたものであります。
この限度がだんだん逼迫して参りまして、実はもう現行限度では許される限りの資金手当はいたしたような次第でございまして、それで目下盛んに買入をやっておることでございます。もちろんこの限度がございませんと、まずいことになる場合もあり、それでこれは最も取り急ぎまして措置をしていただきませんと工合も悪くなるという関係もございますので、むしろ第二条よりも第一条の方が差し迫った事情にございます。
所得税法、法人税法、有價証券移轉税法、相続税法、通行税法、及び取引高税法に規定されている加算税の計算を簡易化するため、加算税額の計算の基礎となる税額の現行限度百円を千円に、加算税額の現行限度十円を百円に改めると共に、所得税法等に規定されている追徴税の計算方法についても、同樣簡易化を図る見地より、所要の改正を行わんとするものであります。